女性活躍推進法に基づき、当法人の一般事業主行動計画を下記の通り公表します。

女性が個性と能力を職業生活において発揮し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、

次のように行動計画を策定する。

1.計画期間　　平成30年4月1日～平成37年3月31日

2.当法人の現状及び課題

・採用基準、評価制度、賃金規則、就業規則等において男女を差別する、

または女性の活躍を阻害するような規則等は存在しない。

・全労働者に占める女性労働者の割合、平成29年度中に新たに採用した職員に占める

女性労働者の割合、全管理職に占める女性管理職の割合は一定の水準に達しており、

また男女の平均勤続年数の差も小さい。

・１か月の平均法定時間外労働は１時間程度であり、仕事と家庭の両立についても

問題ないものと考える。

・出産する職員は、ほとんどの場合、産前・産後休暇、育児休業を取得したのち

継続して勤務している。

本人または配偶者が出産する職員に対して、必要な時期に適切な情報提供と

アドバイスをし、すべての職員が必要に応じて休暇・休業・保育手当等の制度を

利用できるようにする必要がある。

3　目標と取組内容・実施時期

目標１

出産する職員の産前産後休暇、育児休業取得率を現状維持（90％以上）する

<取組内容>

・職員が利用できる出産・育児・介護に関する諸制度をまとめて情報提供する。

目標2

出産予定者および配偶者が出産した職員と、相談担当者との面談の機会を設ける

（面談利用率90％以上）

<取組内容>

・法人内に1人以上の制度および手続き関係の相談担当者を置き、該当者に対して、

担当者から声掛けして相談を受ける。